今回は前回に続きまして、

若者チャレンジ奨励金

『若年者人材育成・定着支援奨励金』

の手続きの主な流れについて解説いたします。

【若者チャレンジ訓練の手続きの主な流れ】

１．訓練実施計画の届出

　訓練実施計画を作成し、都道府県労働局

（又はハローワーク）へ提出

※ 提出は原則として訓練開始日の１カ月前までに要提出です。
※ 訓練実施計画の作成支援はジョブ・カードセンターで行っています。

２．訓練実施計画の確認

　労働局（又はハローワーク）が訓練実施計画の内容を確認

※ 確認後、確認印を押印した訓練実施計画の写しが交付されます。

①新たに訓練受講者を雇い入れる場合
　　ハローワーク、民間職業紹介機関などに求人を提出し、
　訓練受講者を募集（事業主の直接募集も可）

②既に雇用している労働者に訓練を実施する場合
　　社内で訓練受講者を募集

※ 訓練受講者は、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを

　受け、ジョブ・カードの交付を受ける必要があります。

　　ハローワークに求人を提出する場合は、ハローワークに所属する登録

　キャリア・コンサルタントがキャリア・コンサルティングを行います。

　ハローワーク以外の方法により訓練受講者を募集する場合や既に雇用

　している労働者に訓練を実施する場合は、ジョブ・カードセンターなどに

　所属する登録キャリア・コンサルタントがキャリア・コンサルティングを行

　います。

４．訓練の実施

　訓練実施計画に基づき訓練を実施

　※ 訓練実施計画の確認を受けた日の翌日から起算して６カ月以内に

　　訓練を開始する必要があります。また、原則として訓練開始日の翌日

　　から起算して1カ月以内に訓練開始届を提出する必要があります。

５．訓練奨励金の支給申請

　訓練終了後、支給申請書を労働局（又はハローワーク）

へ提出

　※ 提出は訓練終了日の翌日から起算して２カ月以内に行う必要が

　　あります。
　　（１年以上の訓練を実施する場合は1年単位で2期に分けて申請を

　　　行うことができます。）

６．正社員雇用奨励金の支給申請

　　　訓練修了者を正社員として雇用し、1年または2年が経過

　　した時点で、支給申請書を労働局（又はハローワーク）

　　へ提出

　

※ 提出は訓練修了者を正社員として雇用した日から起算して1年の日または

　　2年の日の翌日から起算してそれぞれ2カ月以内に行う必要があります。

●　訓練奨励金・正社員雇用奨励金は中央職業能力開発

　協会から支給されるものです。

　　事業主の皆さまから提出された支給申請書類を、労働局

　が必要な審査を行った上で中央職業能力開発協会がその

　書類に基づき支給（不支給）決定が行われます。

次回は訓練カリキュラムについて解説いたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

若者チャレンジ奨励金

『若年者人材育成・定着支援奨励金』

の訓練の要件について解説いたします。

【若者チャレンジ訓練の主な要件】

≪訓練内容≫

自社内での実習（OJT）と座学（Off-JT）を組み合わせた

訓練であって、全体の訓練時間にOJTの占める割合が

１割以上９割以下であること。

● 座学（Off-JT）は、

①外部の教育訓練機関等で実施する方法

②外部の教育訓練機関等の講師を招聘して自社内で

　　実施する方法

③自社の従業員を講師として自社内で実施する方法、

　

　により実施することができます。

　ただし、③の方法による場合は、講師となる従業員に

　一定の要件（その分野の職務に関する実務経験が通算

　しておおむね５年以上あることなど）が必要となります。

≪訓練時間≫

１か月当たりに換算した訓練時間数が130時間以上で

あること。

● フルタイム型の訓練を想定しています。

≪訓練期間中の労働条件≫

訓練受講者の訓練期間中の主要な労働条件

　（就業時間、休日および賃金形態）が

訓練受講者を正社員として雇用する場合と同じ

であること。

●訓練期間中の就業時間が正社員より短い

　場合や、正社員の給料が月給制で訓練期間

　中の給料が時給制のような場合などは訓練を実

　施することができません。

≪訓練期間≫

３か月以上２年以下であること。

● 自社内での実習（OJT）と自社の従業員を講師と

　して行う座学（OFF-JT）を実施できる時間は合わ

　せて1920時間（1年相当）となるため、1920時間

（1年相当）以上の訓練を実施する場合は、1920

時間（1年相当）を超える部分について、外部の教

育訓練機関または外部の講師を活用してOFF-JT

を実施する必要があります。

≪カリキュラム≫

実習（OJT）と座学（Off-JT）のそれぞれについて、訓練

科目名、実施内容、実施時間等が明確に示された訓練

カリキュラムを作成すること。

≪ジョブ・カード≫

ジョブ・カード様式４（評価シート）を作成し、それによって

訓練受講者の職業能力の評価を行うこと。

● ジョブ・カード様式４（評価シート）に設定する評価項目

　は、汎用性のある評価基準（厚生労働省が作成している

「モデル評価シート」「職業能力評価基準」「技能検定基準」

など）から半数以上を引用して設定する必要があります。

次回は手続きの流れについて解説いたします。

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今回は、

若者チャレンジ奨励金

『若年者人材育成・定着支援奨励金』

の対象者等について解説してまいります。

【若者チャレンジ訓練の対象者】

35歳未満の若者であって、以下のいずれにも該当する者

● 過去５年以内に訓練を実施する分野で正社員として

　　おおむね３年以上継続して雇用されたことがない者

　　などであって、登録キャリア・コンサルタントにより、

　　若者チャレンジ訓練へ参加することが適当と判断され、

　　ジョブ・カード（下記参照）の交付を受けた者

● 訓練を実施する事業主と期間の定めのある労働契約を

　締結する者など

　　 ※ 新規学校卒業予定者および新規学校卒業者は、

　　　　原則として卒業日が属する年度の３月３１日まで

　　　　若者チャレンジ訓練の対象者として募集することが

　　　　できません。

「ジョブ・カード」とは

ジョブ・カードは、

①履歴シート

②職務経歴シート

③キャリアシート

④評価シート

の４つのシートからなるファイルです。

①から③のシートは、正社員採用やキャリア・アップを

目指す若者が登録キャリア・コンサルタント※による

キャリア・コンサルティングを受けながら作成します。

これらのシートを作成することにより、自己の職業能力

などに対する理解を深め、訓練に対する意識を高める

ことができるとされています。

④のシートは、訓練受講者の訓練成果を評価するため

のシートです。訓練を実施した企業などが訓練受講者に

交付されます。

※登録キャリア・コンサルタントとは、ジョブ・カードを交付

　することができるキャリア・コンサルタントとして厚生労働

　省または登録団体に登録された人です。

　ハローワークやジョブ・カードセンターなどに所属しています。

＜↓こちらを参考にしてください＞

厚生労働省ホームページ（ジョブ・カードの概要）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/

≪注意≫

この奨励金は平成25年度末までの時限措置となっております。

また、支給額が予算額に達する見込みとなった時点で、申請の

受付が中止されますので、あらかじめご注意ください。

次回は訓練内容及び要件について解説いたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から、

若者チャレンジ奨励金

『若年者人材育成・定着支援奨励金』

について解説してまいります。

これは、

35歳未満の非正規雇用の若者を、

自社の正社員として雇用することを前提に、

自社内での実習（OJT)と座学（Off-JT)

を組み合わせた訓練（若者チャレンジ訓練）

を実施する事業主に奨励金が支給される

制度です。

【助成額】

◇訓練奨励金　

　　　訓練実施期間に訓練受講者１人１月当たり15万円

◇　正社員雇用奨励金

　　　訓練終了後､訓練受講者を正社員として雇用した場合

　　に、１人当たり1年経過時に50万円、

　　2年経過時に50万円（計100万円）

●奨励金の支給を受けようとする派遣先事業主は、

　紹介派遣に係る労働者派遣契約を締結する派遣元

　事業主と共同で訓練の実施計画を作成する必要が

　あります。

● １年度に計画することができる訓練の上限は、

　60人月※となります。
　
　※ 人月とは､（受講者数×訓練月数）の合計をいう。
　　　　例：3人に3カ月間の訓練を実施する場合＝9人月　　　

次回は対象者について解説いたします。

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今回は、
『人材確保等支援助成金

　　　　（建設雇用改善推進助成金）』

の利用にあたっての注意点についてです。

【利用にあたっての注意点】

○ 本助成金の利用に当たっては、あらかじめ、

　届出等が必要となります。

○ 建設事業主においては、建設事業を行う、

　雇用保険の適用事業所が対象となります。

○ 建設事業主においては、事業所における

　雇用管理の現状・課題、その解決に向けて

　取り組む事項等及び事業の内容等に関する

　計画（雇用改善推進事業計画）を作成する

　必要があります。

○ 建設事業主団体においては、構成事業主に

　占める建設事業主の割合、中小建設事業主の

　割合及び雇用保険の加入割合等により対象と

　ならない場合があります。

○ 建設事業主団体においては、３年間の事業計画

　を作成するとともに、３年後に達成しようとする

　目標値を設定する必要があります。

○ 東日本大震災の発生時に岩手県、宮城県及び

　福島県（被災三県）に所在する事業所の中小建設

　事業主に対して、助成金を一部拡充しています。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、
『人材確保等支援助成金

　　　　（建設雇用改善推進助成金）』

の受給手続きについてです。

【受給手続き】

受給手続きの手順は以下のとおりです。

❶

（事業主）中小建設事業主等
（団体）建設業の事業主団体

　　⇓　事業計画の届出等

管轄する都道府県労働局

又はハローワーク

❷

（事業主）中小建設事業主等
（団体）建設業の事業主団体

　　⇓　助成金の支給申請（四半期ごと）

管轄する都道府県労働局

又はハローワーク

❸

管轄する都道府県労働局

又はハローワーク

　　⇓　支給決定通知・助成金の送金

（事業主）中小建設事業主等
（団体）建設業の事業主団体

次回は利用にあたっての注意点についてお伝えいたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、
『人材確保等支援助成金

　　　　（建設雇用改善推進助成金）』

の助成内容の続きです。

【助成内容②】

○建設事業主団体

　中小建設事業主の団体又はその連合団体が

　傘下企業の雇用管理の改善が必要と思われる

　項目について、数値目標を設定し、管轄する

　都道府県労働局又はハローワークに届け出る

　とともに、その目標達成のために必要な事業を

　実施した場合、助成金が支給されます。　

≪事業区分≫

１ 雇用管理改善の促進
２ 能力開発の促進
３ 職業生活環境整備・健康管理の促進
４ 体系的な処遇改善の推進
５ 教育訓練の共同化・広域化の推進
６ 再就職・建設業入職支援の促進
７ 若年者の採用・定着の促進
８ 高齢労働者・女性労働者の活躍の促進
９ 通年雇用のための支援
１０ １～９の事業に関する調査研究

≪助成率及び限度額≫

［全国団体］

助成率　１～10　⇒　実施経費の合計額の2/3

助成限度額　１～10　⇒　合計で1,600万円

［地域団体］

助成率　１～３、10　⇒　実施経費の合計の1/2

　　　　　 ４～９　⇒　実施経費の合計の2/3

助成限度額　１～10　⇒　合計で500万円　

次回は受給手続きについてお伝えいたします。

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今回は、
『人材確保等支援助成金

　　　　（建設雇用改善推進助成金）』

の助成内容についての解説をいたします。

【助成内容①】

○建設事業主
中小建設事業主が建設労働者の雇用改善のための

計画を作成し、管轄する都道府県労働局又はハロー

ワークへ届け出るとともに、当該計画に従って雇用改善

の取組を実施した場合、助成金が支給されます。

≪事業区分≫

１ 雇用管理責任者の選任・配置等（原則実施）
２ 募集・採用を円滑に行うための新たな取組
３ 高齢労働者・女性労働者の活躍を推進する取組
４ 魅力ある職場づくりのための取組
５ 期間雇用労働者の雇用改善
６ 雇用管理改善のための社会保険労務士等の活用

≪助成率及び限度額≫

助成率

１⇒　研修実施経費 10万円/1日（6日分限度）
　　　研修受講に係る賃金 7千円/1人1日（6日分限度）
２～６⇒ 実施経費の合計額の1/2(被災三県は2/3)
　　　（６の助成は50万円を限度）

助成限度額

１～６⇒　 合計で200万円(被災三県は300万円)

次回も助成内容の続きを解説致します。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から、
『人材確保等支援助成金

　　　　（建設雇用改善推進助成金）』

についての解説をスタートいたします。

これは、

建設労働者の雇用の改善を行った場合の助成金です。

中小建設事業主又は建設業の事業主団体が、

建設労働者の雇用改善のための計画を作成し、

当該計画に従って、雇用改善の取組を行った場合

の経費及び賃金の一部が助成される制度です。

次回は助成内容についての解説を致します。

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