今回は前回の続きで、

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』

の対象産業政策リストについてです。

支援対象となる政策名等、

対象産業政策リストの2つ目はこちらです。

　　　　　⇓

仙台市事業復興型雇用創出助成金　

対象産業政策リスト　（平成25年4月30日現在）

【２】

産業政策名
　⇒仙台市企業立地促進助成金

　

内容
　⇒　本市域内に対象となる事業所を設置

　　　または設備更新を行った場合に、その

　　　投資に係る固定資産税等相当額に応じ

　　　た額が助成されます

次回も、『仙台市事業復興型雇用創出助成金

対象産業政策リスト』の続きを紹介いたします。

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<電話 0120-26-4445/p>

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』

の対象産業政策リストについてです。

仙台市事業復興型雇用創出助成金①で

解説いたしましたが、

この助成金制度は、

産業政策の支援対象(※)となった市内の

事業所において、被災求職者を雇い入れた

場合に、雇い入れに係る3年間の費用の

一部が支給されるものです。

その支援対象となる政策名等が、

対象産業政策リストとなっておりますので

こちらを紹介いたします。

仙台市事業復興型雇用創出助成金　

対象産業政策リスト　（平成25年4月30日現在）

【１】

産業政策名
　⇒　仙台市海外市場チャレンジ支援助成金

内容
　⇒　市内企業の海外市場開拓、経済の国際化・

　　　活性化を目的に、市内の中小企業等が海外

　　　で開催される見本市・商談会等へ出展する際に

　　　助成金が支給されます。

次回も、『仙台市事業復興型雇用創出助成金

対象産業政策リスト』の続きを紹介いたします。

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今回は、

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』

の申請方法について解説いたします。

【助成金の申請】

申請する際の必要な手続きの種類には

以下のようなものがあります。

当初申請時⇒支給申請

支給決定後、新たに対象労働者を雇い入れたとき

　　　　　　　　　　⇒支給変更申請（増額時）

支給決定後、対象労働者が離職したとき

　　　　　　　　　　⇒支給変更申請（減額時）

事業所の廃止・県外移転時⇒廃止申請

市の会計年度終了時⇒完了届

市の会計年度終了時、又は助成対象期間終了時

　　　　　　　　　　⇒実績報告書

概算払請求時⇒概算払請求書

事業都合による解雇時

　　　　⇒過去に事業主都合で解雇等した場合に係る

　　　　　　支給（変更）申請

対象産業政策を変更したとき

　　　　　　　　　　　　　　⇒対象産業政策の変更届

申請書等及び記載例はこちらからダウンロードできます。

　　　　　　　　　　　　　　↓

http://www.city.sendai.jp/business/d/1207555_1434.html

◆原則初回申請時は予約制とし、持参による

　受付のみとなっています。ただし、持参が難しい

　場合は書留等の郵送でも受付ています。

◆平成26年3月31日までの午前8時30分～午後5時

　随時受付けています。（土日祝日、年末年始は除く）

◆申請先はこちら↓

　　　
公益財団法人仙台市産業振興事業団内

　「仙台市事業復興型雇用創出助成金事務センター」

〒980-6107　仙台市青葉区中央一丁目3番1号

　　　　　　　　　アエル7・8階　

　　　　　　　　　TEL 022-716-6080

本助成金支給業務は株式会社インテリジェンスに委託・実施されています。

次回は、『仙台市事業復興型雇用創出助成金

対象産業政策リスト』についてです。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』

の支給額について解説いたします。

【助成金の支給額】

対象労働者1人あたりの支給限度額は次のとおりです。

再雇用者以外のフルタイム労働者　総額225万円

第1期⇒120万円　　第2期⇒70万円　　第3期⇒35万円

再雇用者のフルタイム労働者　総額180万円

第1期⇒96万円　　第2期⇒56万円　　第3期⇒28万円

再雇用者以外の短時間労働者　総額110万円

第1期⇒60万円　　第2期⇒35万円　　第3期⇒15万円

再雇用者の短時間労働者　総額88万円

第1期⇒48万円　　第2期⇒28万円　　第3期⇒12万円

・雇入日が属する月の翌月の初日

　（雇入日が月の初日の場合は当該雇入日）から起算して

　3年間雇用を継続した場合、満額が支給されます。

・1事業所あたり1億円が上限となります。

・助成対期間の途中で離職があった場合、雇用期間に

　応じた金額が支給されます。

※助成金の支給決定は1年分の支給限度額を示して行います。

　2年目以降も対象労働者を雇用し、助成を受ける場合は、市の

　会計年度開始以降に支給申請書を提出してください。

　（対象労働者等に変更がない場合も提出が必要です）

次回は、申請方法について解説　いたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』

の対象内容についてです。

【対象となる事業所】

以下のすべてを満たす事業所が対象となります。

1　仙台市内に事業所を有していること。

2　平成23年3月11日以降に採択された本市の助成金・

　融資の対象となっている事業を行っていること。

　　（地域の地場産業として振興を行っている産業分野に

　　おいて相当数の雇用創出が期待できる事業など産業

　　政策と一体となった雇用支援と認められる事業）

3　平成25年4月1日以降平成26年3月31日までに新規雇用者

　を1人以上雇い入れたこと。

4　雇用保険の適用事業の事業主であること。

5　労働者の出勤状況や賃金の支払状況等を明らかにする

　書類を適切に整備、保管していること。

　

【対象となる労働者】

以下のすべてを満たす者が対象労働者となります。

1　平成23年11月21日から平成26年3月31日まで雇い入れた者

2　「期間の定めのない雇用」又は「更新が可能な1年以上の有期

　雇用」の雇用契約で雇い入れた者

3　平成23年3月11日時点で災害救助法適用地域に居住していた方

　又は当該地域に勤務していた者

4　雇用保険の一般被保険者として雇い入れられた者

5　申請時点で在職している者

　

※再雇用者の人数については新規雇用者の数に4を乗じた数以下の者

　

次回は、助成金の支給額について解説　いたします。

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今回から、

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』

について解説をいたします。

【制度概要】

　この助成金は、

被災地域において安定的な雇用を創出することを

目的に創設されました。

産業政策の支援対象(※)となった市内の事業所に

おいて、被災求職者を雇い入れた場合、雇い入れに

係る3年間の費用の一部が支給されるものです。

（※）

「仙台市事業復興型雇用創出助成金対象産業政策リスト」

に掲載される政策による支援のことで、追って紹介して

まいります。

◆　被災求職者とは東日本大震災による被害を受けた

　　災害救助法適用地域（※）に所在する事業所に

　　雇用されていた者又は被災地域に居住していた方

　　であって、失業状態にある方をいいます。

　　（高等学校、大学等を卒業した方又は卒業予定の方

　　　で、職歴のない方を含む。）

　

（※）青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、

　　千葉県、新潟県、及び長野県内の地域に限ります。

　　　（以後「被災地域」という。）

　次回は、対象となる事業所、労働者について解説

　いたします。

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今回は、

『正規雇用労働者育成支援奨励金』

について解説をいたします。

【内容】

これは、正規雇用の労働者に対し、職業訓練

（Off-JT）を行った場合に、訓練に要した経費が

支給される制度です。

【支給額】

事業主が負担した訓練費用を､１訓練コースにつき
対象者１人当たり 20万円を上限

として支給されます。

※ １年度１事業所当たりの支給限度額は500万円です。

【対象事業主】

健康、環境、農林漁業分野等の事業を行っており

職業訓練計画を作成して、訓練を実施した事業主

が対象となっています。

◆正規雇用の労働者とは、以下の①と②を満たす

　労働者です。

　　　①　健康、環境、農林漁業等の事業を行う事業主

　　　　に、期間の定めのない労働者 として雇用されて

　　　　いること

　　 ②　雇用保険被保険者であること

◆対象となる職業訓練は、以下の①と②を満たすもの

　です。

　　　①　健康、環境、農林漁業等の業務に関するもの
　　　②　１コースの訓練時間数が10時間以上（Off－JT）で

　　　　　あること

※ 趣味・教養と区別のつかない訓練などは対象外です。

　　　↑

　この部分が変更になりました。

　（変更前　※ 趣味・教養と区別のつかない訓練、職業人

　　として共通して必要な訓練などは対象外です。）

※ 受講する対象労働者の数に制限はありません。

Off－JTとは
生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と

区別して業務の遂行の過程外で行われる職業訓練の

ことです。

※ 事業期間が延長され、平成２５年度末まで実施

　されます。

　次回は、対象となる経費等について解説いたします。

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今回も引き続き

『若者チャレンジ奨励金』について解説いたします。

前回、

<奨励金を活用できる事業主の主な要件>

の訓練奨励金の要件について解説いたしましたが、

今回は、正社員雇用奨励金についてです。

●奨励金を活用できる事業主の主な要件●

正社員雇用奨励金の要件は以下のとおりです。

① 訓練奨励金の支給対象事業主であること。

② 訓練実施計画に基づき訓練を実施し、訓練の

　終了日の翌日から起算して１か月以内に訓練

　修了者を正社員として雇用し、訓練修了者を

　雇用した日から起算して1年又は2年の日まで

　引き続き正社員として雇用する事業主であること。

③ 訓練修了者を正社員として雇用した日の前日

　から起算して６か月前の日から支給申請書の

　提出日までの間に雇用する雇用保険被保険者

　を事業主都合により解雇等（退職勧奨を含む。）

　をしたことがない事業主であること。

④ 支給申請書の提出日から起算して過去３年前

　の日から支給申請書の提出日までの間に緊急

　人材育成・就職支援基金事業に係る助成金等

　及び雇用保険二事業に係る助成金等に係る不正

　受給を行ったことがない事業主であること。

⑤ 支給申請日の属する年度の前年度より前の

　いずれもの保険年度の労働保険料を納入している

　事業主であること。

⑥ 支給申請日の前日から起算して１年前の日から

　申請書の提出日までの間に労働関係法令の違反

　を行ったことがない事業主であること。

⑦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する

　法律に規定する接客業務受託営業等を行っていない

　事業主であること。

⑧ 暴力団関係事業所でない事業主であること。

⑨ 奨励金の審査に必要な書類を管轄労働局長の

　求めに応じて提出又は提示する、管轄労働局の

　実地調査に協力するなど、審査に協力する事業主

　であること。

○ 　訓練経費等について、他の助成金等を受けている場合は、

　　この奨励金を受けることはできません。

　　　他の助成金の支給申請をお考えの場合はどちらか一方を

　　選択しなければなりません。

○ 　不正受給は犯罪です。偽りその他不正行為により本来受ける

　　ことができない奨励金の支給を受け、または受けようとした場合、

　　奨励金は不支給、または支給を取り消します。

　　　この場合、すでに支給した奨励金は、全部または一部の返還

　　が必要です（年５％の利息を加算）。

○ 　奨励金は国の助成制度の一つですので、受給した事業主は

　　国の会計検査の対象となることがあります。対象となった場合

　　はご協力をお願いします。

　　　また、関係書類については、５年間保管する必要があります。

　

　

　以上が正社員雇用奨励金を受給するための要件です。

　次回より、正規雇用労働者育成奨励金について解説いた

　します。

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