今回は、

『正規雇用労働者育成支援奨励金』

の職業訓練計画についての解説です。

【職業訓練計画とは】

　　職業訓練計画は、いつ、どこで、どのような

　訓練を、何人の労働者に受けさせるか、を記載

　した計画のことをいいます。
　　助成金を申請する事業所は、訓練開始前に、

　職業訓練計画を作成し、都道府県労働局長の

　認定を受ける必要があります。

　◆職業訓練計画作成のルール◆

ルール１
　　　　　　原則１年間の訓練計画　

　　※ 訓練に必要な時間数が確保される場合は

　　　　６カ月以上でも可

ルール２
　　　　　　平成25年度末までに労働局または

　　　　　ハローワークに提出する必要があります
　　※ 提出日から６カ月以内に訓練を開始すること

　　　　が必要

ルール３
　　　　　　計画に入れられるコースは以下の

　　　　　　　　　　　　　４種類です

　　　① Off-JTのみで10時間以上
　　　② Off-JTとOJTを組み合わせた訓練で、

　　　　Off-JTが10時間以上
　　　③ OJTのみで10時間以上
　　　④ Off-JTとOJTを組み合わせた訓練で、

　　　　合計の訓練時間数が10時間以上

　　　　　(②に該当するものを除く）

※ 経費を助成できるのは、①と②のみ

　　　　　　（②はOff-JT部分のみ）

　訓練コースは、健康、環境、農林漁業等の業務に

　関するものであることが必要です。

　訓練コースの間隔に要件はありませんが、訓練

　計画の最初の月と最後の月に訓練コースが含まれ

　ていることが必要です。

　必ずしも１人の労働者に１年間の訓練を行う必要は

　ありません。

　訓練計画の内容に変更があった場合は、速やかに

　変更届を提出する必要があります。

　

次回は、受給までの流れを紹介してまいります。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『正規雇用労働者育成支援奨励金』

の対象経費についての解説です。

【助成金の対象となる経費】

◆事業外訓練◆

受講に際して必要となる入学料、受講料、

教科書代など
　（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用

　　支援機構の職業能力開発施設が実施

　　している訓練の受講料および都道府県

　　から「認定訓練助成事業費補助金」を

　　受けている認定訓練の受講料は支給

　　対象外となります）

◆事業内訓練◆

①外部講師（社外の者に限る）の謝金・手当
　　　（所得税控除前の金額。旅費・車代・

　　　　食費・宿泊費などは対象外）
　　　※1時間当たり３万円が上限です。

②施設・設備の借上料
　　　（教室、実習室、マイク、ビデオなど、

　　　　訓練で使用する備品の借料で、支給

　　　　対象コースのみに使用したことが確認

　　　　できるもの）

③学科または実技の訓練を行う場合に必要

　な教科書などの購入または作成費
　　　　（支給対象コースのみで使用するもの）

※　支給対象となる経費は、事業主の支払

　　が終えている経費に限ります。

　次回は、職業訓練計画について解説いたします。

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以前、『正規雇用労働者育成支援奨励金』

の解説が途中になっていましたので、改めて

解説を再開いたします。

【内容】

これは、正規雇用の労働者に対し、職業訓練

（Off-JT）を行った場合に、訓練に要した経費が

支給される制度です。

【支給額】

事業主が負担した訓練費用を､１訓練コースにつき
対象者１人当たり 20万円を上限

として支給されます。

※ １年度１事業所当たりの支給限度額は500万円です。

【対象事業主】

健康、環境、農林漁業分野等の事業を行っており

職業訓練計画を作成して、訓練を実施した事業主

が対象となっています。

◆正規雇用の労働者とは、以下の①と②を満たす

　労働者です。

　　　①　健康、環境、農林漁業等の事業を行う事業主

　　　　に、期間の定めのない労働者 として雇用されて

　　　　いること

　　 ②　雇用保険被保険者であること

◆対象となる職業訓練は、以下の①と②を満たすもの

　です。

　　　①　健康、環境、農林漁業等の業務に関するもの
　　　②　１コースの訓練時間数が10時間以上（Off－JT）で

　　　　　あること

※ 趣味・教養と区別のつかない訓練などは対象外です。

　　　↑

　この部分が変更になりました。

　（変更前　※ 趣味・教養と区別のつかない訓練、職業人

　　として共通して必要な訓練などは対象外です。）

※ 受講する対象労働者の数に制限はありません。

Off－JTとは
生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と

区別して業務の遂行の過程外で行われる職業訓練の

ことです。

※ 事業期間が延長され、平成２５年度末まで実施

　されます。

　次回は、対象となる経費等について解説いたします。

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今回も、

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』

の対象産業政策リストの続きを紹介して

まいります。

今日は、支援対象となる政策名等、

対象産業政策リストの最後の２つです。

　　　　　⇓

仙台市事業復興型雇用創出助成金　

対象産業政策リスト　（平成25年4月30日現在）

【９】

産業政策名
　⇒　仙台・東北復興取引拡大促進報奨金

　

内容
　⇒　（公財）仙台市産業振興事業団に

　　　設置する東北ビジネスマッチング

　　　センターが支援する中小企業者を

　　　対象に、新規取引の商談が成立

　　　した場合に報奨金が支給されます。

【１０】

産業政策名
　⇒　震災復興緊急販路開拓支援助成金

　

内容
　⇒　仙台市内のビジネスインキュベーション

　　　施設に入居している中小企業者等を対象

　　　に、展示会や商談会への出展経費等が

　　　助成されます。

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』は以上です。

　次回より平成25年度より改定になった助成金

について解説致します。

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今回も

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』

の対象産業政策リストの続きをご紹介

いたします。

今日は、支援対象となる政策名等、

対象産業政策リストの８つ目になります。

　　　　　⇓

仙台市事業復興型雇用創出助成金　

対象産業政策リスト　（平成25年4月30日現在）

【８】

産業政策名
　⇒　仙台・東北復興取引拡大促進助成金

　

内容
　⇒　（公財）仙台市産業振興事業団に

　　　設置する東北ビジネスマッチング

　　　センターが支援する中小企業者を

　　　対象に、新規取引の商談交渉に

　　　要する旅費の一部が助成されます。

次回は、『仙台市事業復興型雇用創出助成金

対象産業政策リスト』の９つ目を紹介いたします。

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