今回は、

『正規雇用労働者育成支援奨励金』

の最終回、申請手続きの注意点についてです。

【注意事項】

　①～⑦のいずれかに該当する事業主は

助成金を受給できませんのでご注意ください。

① 　奨励金の受給資格認定申請書の提出の日の

　　前日から起算して６カ月前の日から支給申請書

　　の提出日までの間に、事業所において雇用する

　　雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等

　　（退職勧奨を含む）をした事業主

② 　奨励金の支給申請書の提出日から起算して

　　過去３年の間に、緊急人材育成・就職支援基金

　　事業による助成金等、および雇用保険二事業に

　　よる助成金等を不正受給した事業主

③ 　奨励金の支給申請日の属する年度の前年度

　　より前のいずれかの保険年度の労働保険料を

　　納入していない事業主（支給決定の日までに納入

　　を行った事業主を除く）

④ 　奨励金の支給申請日の前日から起算して１年前

　　の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係

　　法令の違反を行った事業主

⑤ 　奨励金の支給に係る事業所において、風俗営業等

　　の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定

　　する接待飲食等営業、性風俗関連特殊営業又は

　　接客業務受託営業を行って いる事業主

⑥ 　暴力団と関わりのある事業主

⑦ 　支給申請日の時点で倒産している事業主

○ 　支給対象となる訓練経費に対して、他の助成金等を

　 受けている場合は、この奨励金を受けることはできませ

　 ん。他の助成金の支給申請をお考えの場合は、どちらか

　一方を選択してください。

○ 　不正受給は犯罪です。偽りその他不正行為により本来

　　受けることのできない奨励金の支給を受け、または受け

　　ようとした場合、奨励金は不支給、または支給が取り消

　　されます。
　　　この場合、すでに支給した奨励金は、全部または一部の

　　返還が必要です。（年５％の利息を加算）

○ 　この奨励金は国の助成金制度の一つですので、受給

　　した事業主は国の会計検査の対象となることがあります。

　　　また、関係書類については、５年間保管する必要が

　　あります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話 0120-26-4445

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も、

『正規雇用労働者育成支援奨励金』

の前回にひきつづき必要書類についてです。

【必要となる書類②】

　　支給申請の手続きに

　必要な書類は以下の７点です。

①　正規雇用労働者育成支援支給申請書

②　正規雇用労働者育成支援奨励金申請額内訳

③　訓練実施・出席状況報告書

④　労働条件等申立書

⑤　受給資格認定・認定変更通知書（写）

⑥　Ｏｆｆ－ＪＴの実施内容などを確認するための書類

◆事業所内でＯｆｆ－ＪＴを実施した場合

　　• 外部講師（社外の者に限る）の謝金・手当

　　　（所得税控除前の金額）を支払ったことを

　　　確認 するための書類（講師の略歴、領収書 など）

　　• 施設・設備の借上料を支払ったことを確認

　　　するための書類

　　• 学科または実技の訓練を行う場合に必要な

　　　教科書・教材の購入・作成費を支払ったこと

　　　を確認するための書類（品名、単価、数量を

　　　明記した領収書 など）

　　• 訓練の受講者数を確認するための書類

　◆事業所外でＯｆｆ－ＪＴを実施した場合

　　• 受講に際して必要となる入学料・受講料・

　　　教科書代などを支払ったことを確認する

　　　ための 書類（領収書、受講料の案内 など）

　　• 訓練の受講者数を確認するための書類

⑦　対象者が立て替え払いをしている場合は対象

　　労働者本人に返金するなどにより事業主が 負担

　　したことが確認できる書類

　次回は、申請手続きの注意点についてお伝えいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話 0120-26-4445

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『正規雇用労働者育成支援奨励金』

の必要書類についてです。

【必要となる書類①】

　　受給資格認定申請の手続きに

　必要な書類は以下の５点です。

①　正規雇用労働者育成支援奨励金

　　受給資格認定申請書（様式第2－1号）

②　正規雇用労働者育成支援奨励金

　　職業訓練計画（全体）（様式第2－2号）

③　正規雇用労働者育成支援奨励金

　　職業訓練計画（訓練コース）（様式第2－3号）

④　雇用保険適用事業所設置届（写）

⑤　登記事項証明書、会社案内、定款等の

　　健康、環境、農林漁業分野等に該当する

　　事業を行っていることを証明する書類　

　次回は、申請手続きに必要な書類の続きを

お伝えいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話 0120-26-4445

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『正規雇用労働者育成支援奨励金』

の受給までの流れについてです。

【受給までの流れ】

　１．受給資格認定申請　[事業主]　

　　　職業訓練計画を作成し、労働局または

　　　ハローワークに提出

<職業訓練計画の審査には時間がかかりますので、 　　　訓練開始１カ月前までに申請してください>

　　　　　　　　　　⇓

　２．認定[労働局]

　　　労働局またはハローワークで職業訓練

　　　計画を認定（不認定）し、事業主に通知

　　　　　　　　⇓

　３．職業訓練計画の開始[事業主]

　　　　　　　↑

　４．訓練実施[事業主]

　　<平成25年度末までに受給資格認定申請書を提出した 　　　上で、当該提出日から６カ月以内に訓練を開始して 　　　ください。>

　　　　　　　　　↓

　　<訓練コースを追加する場合は、追加する訓練コースを 　　　開始する前日までに、変更申請書を提出してください。 　　　その他、計画の内容に変更が生じた場合は、速やかに 　　　変更申請書を提出してください。>

　５．職業訓練計画の終了[事業主]

　　　　　　　⇓

　６．支給申請[事業主]

　　　労働局またはハローワークに支給申請

　　　<訓練計画終了後２カ月以内に必要書類をそろえて、 　　　　支給申請してください。>

　　　　　　　　　⇓

　７．支給決定[労働局]

　　　中央職業能力開発協会から事業主に

　　支給（不支給）決定通知書を送付。支給

　　決定の場合、決定額を振り込み

　次回は、申請手続きに必要な書類について

解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話 0120-26-4445

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。