精神障害者雇用安定奨励金

この助成金は、

精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、

精神障害者の雇入れにあたり、精神障害者が

働きやすい職場づくりを行った事業主に対する

奨励金として創設されました。

今回も、助成対象となる取組ごとの対象経費
についての続きを解説いたします。

【奨励金の支給】

２．支給額

（２）助成対象となる取組ごとの対象経費

③精神障害者に関する社内理解の促進の対象経費
履修者が養成課程の履修に要した費用

対象となる費用
⇒講師謝金、講師旅費、講習を実施する会場使用料、
教材費・資料代、外部機関が実施する講習の受講料等

対象とならない費用
⇒○労働者が精神障害者支援講習に参加するための
旅費や講習期間中の賃金等
○申請事業所において選任されている産業医や産業
保健スタッフ、当該事業所の労働者を講師とした場合
の講師謝金及び講師旅費

次回も引き続き、支給額・助成対象となる取組ごとの
対象経費についての解説です。

精神障害者雇用安定奨励金

この助成金は、

精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、

精神障害者の雇入れにあたり、精神障害者が

働きやすい職場づくりを行った事業主に対する

奨励金として創設されました。

今回も、助成対象となる取組ごとの対象経費
についての続きを解説いたします。

【奨励金の支給】

２．支給額

（２）助成対象となる取組ごとの対象経費

②精神障害者を支援する専門家の養成の対象経費
履修者が養成課程の履修に要した費用

対象となる費用
⇒入学金、授業料、施設整備費、実習費用等

対象とならない費用
⇒○履修に当たって、必ずしも必要とされない補助教材費
○養成課程の実施機関が実施する各種行事参加に係る費用
○同窓会費等

★
○ 費用は事業主が負担することを原則としますが、一時的に
履修者が費用を立て替えた場合は、履修者が費用を支払っ
たこと及び事業主が履修者に対し当該費用を支払ったことを
確認できる書類を提出しなければなりません。
○ 履修者が養成課程を2年以内に修了しなかった場合は、奨励
金の支給を受けることができません。必ずしも資格試験に合格
する必要はありません。

次回も引き続き、支給額・助成対象となる取組ごとの
対象経費について解説いたします。

精神障害者雇用安定奨励金

この助成金は、

精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、

精神障害者の雇入れにあたり、精神障害者が

働きやすい職場づくりを行った事業主に対する

奨励金として創設されました。

今回は、助成対象となる取組ごとの対象経費
について解説いたします。

【奨励金の支給】

２．支給額

（２）助成対象となる取組ごとの対象経費

① 精神障害者を支援する専門家の活用の対象経費
対象期間において精神障害者支援専門家に支払われた
賃金（※）精神障害者支援専門家を委嘱した場合は、その
委嘱に要する経費

※ 「賃金」には、臨時的に支払われる賃金および３か月を超える期間ごとに
支払われる賃金が含まれます。

★対象精神障害者又は精神障害者支援専門家が、
支給対象期の途中で事業主都合で離職した場合
は、奨励金の支給を受けることはできません。
自己都合により離職した場合は、離職日の前日
までが支給対象期間となります。さらに、当該離職
の日から１か月以内に新たに雇い入れた場合は、
雇入れ日から支給対象期間として通算ができます。

次回も支給額・助成対象となる取組ごとの対象経費の
続きを解説いたします。

精神障害者雇用安定奨励金

この助成金は、

精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、

精神障害者の雇入れにあたり、精神障害者が

働きやすい職場づくりを行った事業主に対する

奨励金として創設されました。

今回は、支給額についての解説です。

【奨励金の支給】

２．支給額

（１）　本奨励金の支給額は、助成対象となる取組に
要した費用のうち、次の（２）に示す対象経費の
１／２相当額です。
ただし、精神障害に関する社内理解の促進に
係る支給額、ﾋﾟｱｻﾎﾟｰﾄ体制の整備に係る支給
額及び精神障害者のセルフケアに係る支給額は
それぞれ２５万円を上限とし、全ての取組に係る
支給額は総額で１００万円を上限とされています。

次回は支給額の続きで、助成対象となる取組ごとの
対象経費について解説いたします。

精神障害者雇用安定奨励金

この助成金は、

精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、

精神障害者の雇入れにあたり、精神障害者が

働きやすい職場づくりを行った事業主に対する

奨励金として創設されました。

今回は、奨励金の支給について解説
してまいります。

【奨励金の支給】

１．助成対象期間と支給対象期

（１）本奨励金は、助成対象となる取組み
（前述「対象となる措置」の３～８に対応）
の内容に応じて、支給対象者の雇入れの
日を「起算日」とした下表の「助成対象期間」
に示す期間を対象として助成が行われます。

（２）本奨励金は、この助成対象期間のうち、
起算日から起算して６か月間（起算日前に
助成対象期間がある場合はその期間を含む）
を第１期の「支給対象期」、その後の６か月間
を第２期の「支給対象期」とし、この支給対象
期ごとに最大２回にわたって支給されます。

助成対象となる取組みと助成対象期間

１ 精神障害者を支援する専門家の活用⇒起算日から１年間

２ 精神障害者を支援する専門家の養成
⇒起算日の前６か月間および起算日から１年間
３ 精神障害に関する社内理解の促進
⇒起算日の前６か月間および起算日から１年間
４ ピアサポート体制の整備⇒起算日から１年間
５ 休職した精神障害者の代替要員確保⇒起算日から１年間
６ 精神障害者のセルフケア⇒起算日から１年間

次回は、支給額について解説いたします。

精神障害者雇用安定奨励金

この助成金は、

精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、

精神障害者の雇入れにあたり、精神障害者が

働きやすい職場づくりを行った事業主に対する

奨励金として創設されました。

今回は、対象となる事業主の続きを解説
してまいります。

【対象となる事業主】

２．次のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。

① 支給対象者の雇入れの日の前日から起算して６か月前の
日から１年間を経過する日 までの間に、雇入れ事業主が、
その雇用する雇用保険被保険者（短期雇用特例被保険者
および日雇労働被保険者を除く。以下同様）を事業主都合
によって解雇（勧奨退職等を含む）したことがある場合

② 支給対象者の雇入れの日の前日から起算して６か月前の
日から１年間を経過する日までの間に、雇入れ事業主が、
その雇用する雇用保険被保険者を、特定受給資格者となる
離職理由により、当該雇入れ日における雇用保険被保険者
数の６％を超えて、かつ４人以上離職させていた場合

③ 高年齢者雇用確保措置を講じていなかったために高年齢者
雇用安定法第１０条第２項に基づく勧告を受け、支給申請日
までにその是正がなされていない場合

④ 対象精神障害者と当該対象精神障害者を雇い入れる事業
主との間で、ハローワーク等または民間の職業紹介事業者
による紹介を受ける前から雇用の内定（予約）があった場合

⑤ 対象精神障害者が、ハローワーク等による紹介の時点に
おける条件とは異なる条件で雇い入れられた場合で、当該
対象精神障害者に対し労働条件に関する不利益または違
法行為があり、かつ、当該対象精神障害者から求人条件が
異なることについての申し出があった場合

<注意>
対象精神障害者の雇入れ日から最後の支給対象期の末日までの間に、
当該対象精神障害者を事業主都合により解雇（勧奨退職等を含む）した
場合は、当該日以後の支給申請については不支給となります。
また、当該日以前に支給されていた分があればそれを返還する必要が
あります。

次回は、奨励金の支給について解説いたします。

精神障害者雇用安定奨励金

この助成金は、

精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、

精神障害者の雇入れにあたり、精神障害者が

働きやすい職場づくりを行った事業主に対する

奨励金として創設されました。

今回は、対象となる事業主ついて解説
いたします。

【対象となる事業主】

１．本助成金を受給する事業主は、以下の要件に該当する
ことが必要です。

① 過去に本奨励金の支給を受けた場合は、労働局長が行った
最後の支給決定の日の翌日以降に、新たに対象精神障害者
及び助成対象となる取組みを行う事業主であること。

② 本奨励金の支給を行う際に、雇入れ又は委嘱を行う事業所
において成立する保険関係に基づく前々年度より前の年度に
係る労働保険料を滞納していない事業主であること。

③ 不正行為により、本来支給を受けることのできない助成金等の
支給を受け、又は受けようとしたことにより３年間にわたる助成金
等の不支給措置を受けていない事業主であること。

④ 支給対象期間に対象精神障害者及び社内支援者に対する賃金
を支払期日を越えて支給申請を行うまでに支払っていない事業主
ではないこと。

⑤ 労働関係法令の違反（船員に適用される労働関係法令違反を
含む。）を行っていることにより本奨励金を支給することが適切で
ないと認められる事業主ではないこと。

⑥ 労働局が立ち入って行う実地調査に協力する事業主であること。

⑦ 前述の「対象となる措置」の１の各要件を満たして雇い入れた対象
精神障害者の出勤状況および支払い状況等を明らかにする書類
（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）、および２～８の各措置の状況
とそれに要した費用を明らかにする書類等を整備・保管し、労働局等
から提出を求められた場合にそれに応じること。

次回は、対象となる事業主の続きを解説します。

精神障害者雇用安定奨励金

今回は、『精神障害者雇用安定奨励金』
の精神障害者のセルフケアについて解説
いたします。

これは、

精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、

精神障害者の雇入れにあたり、精神障害者が

働きやすい職場づくりを行った事業主に対する

奨励金として創設されました。

【対象となる措置】

≪8　精神障害者のセルフケア≫

新規雇用した精神障害者に対し、自らのストレスケア
に関する講習を受講させること

【対象となる講習】

（１）講習時間

１回につき２時間以上

ただし、同一の対象者に対する講習で内容に連続性が
ある講習は、初回から最終回までを１回とみなします。

（２）対象者

雇い入れた精神障害者

（３）講習方法・講習内容

次の①から⑥までのいずれかに該当する者を講師とする
講習又は当該事業所以外の機関が実施する精神障害者
の支援に関する講習

① 精神科医
② 精神保健福祉士、臨床心理士、臨床発達心理士、
社会福祉士、作業療法士、看護師又は保健師
③ 精神障害に関する専門的知識及び技術を有する
学識経験者
④ 精神障害者の就労支援に係る経験を３年以上有する者
⑤ 精神障害者の雇用管理に係る経験を３年以上有する者
⑥ 事業所で雇用されている精神障害者

次回は、対象となる事業主について解説します。

精神障害者雇用安定奨励金

今回は、『精神障害者雇用安定奨励金』
の休職した精神障害者の代替要員確保
についての解説です。

これは、

精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、

精神障害者の雇入れにあたり、精神障害者が

働きやすい職場づくりを行った事業主に対する

奨励金として創設されました。

【対象となる措置】

≪7　休職した精神障害者の代替要員確保≫

対象精神障害者が１か月以上の期間を休職した
場合に、休職した対象精神障害者の代替要員を
確保すること

具体的には次の（１）～（５）のすべてに該当する者
になります。

（１）休職した対象精神障害者の職務を代替する者であること

（２）休職した対象精神障害者と同一の部署で勤務する者で
あること

（３）休職した対象精神障害者と所定労働時間が概ね同等以上
であること
所定労働時間が概ね同等以上とは、次の①または②に該当
することです。

① 代替要員の所定労働時間が休職した対象精神障害者以上
② 代替要員の所定労働時間が休職した対象精神障害者より
短い場合、その所定労働時間の差が、１日当たりであれば
１時間以内または１週当たりであれば１割以内の範囲

（４）新たな雇入れまたは新たな労働者派遣により確保された者
であること
代替要員を確保した時期は、対象精神障害者からの申出や
医師の診断書の提出などにより事業主が休職する必要があ
ると判断した日以降となる必要があります。

（５）休職した精神障害者の休職期間内において１か月以上勤務
すること

注意点

（１）　１人の休職した対象精神障害者の代替要員を複数の
短時間労働者で確保する場合も、支給対象となります。
この場合、所定労働時間および勤務した期間は、それ
ぞれ各代替要員の所定労働時間又は勤務した期間の
合計としますが、支給の対象経費とできる賃金は、休職
した対象精神障害者の所定労働時間に対する賃金が
上限となります。

（２）　同一事業所内で休職した対象精神障害者の職務を他の
労働者が担当し、その労働者の職務に代替要員を確保
する場合も支給対象となります。

次回は、休職した精神障害者のセルフケアについて解説します。

精神障害者雇用安定奨励金

今回は、『精神障害者雇用安定奨励金』
のピアサポート体制の整備についての
解説です。

これは、

精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、

精神障害者の雇入れにあたり、精神障害者が

働きやすい職場づくりを行った事業主に対する

奨励金が創設されました。

【対象となる措置】

≪6　ピアサポート体制の整備≫

当該事業所で既に１年以上安定して雇用されて
いる精神障害者（※）　（ただし対象精神障害者及び
精神障害者の雇用管理又は支援に関する業務を
行っている者を除く。以下「社内精神障害者」という）
に、次の（１）～（３）に該当する精神障害者の雇用
管理に関するピアサポート業務を新たに担当させる
こと

（１）　対象精神障害者の職場定着を進めるために必要
とされる配慮事項等に係る事業所への助言

（２）　当該事業所の産業保健スタッフ等の協力の下で行
われる、対象精神障害者に対する、経験に基づいた
職場生活、職場復帰等に関する情報提供、助言等

（３）　（１）または（２）のほか、対象精神障害者の職場定着
に資する業務

次回は、休職した精神障害者の代替要員確保について解説します。