精神障害者雇用安定奨励金

この助成金は、

精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、

精神障害者の雇入れにあたり、精神障害者が

働きやすい職場づくりを行った事業主に対する

奨励金として創設されました。

今回も、引き続き支給申請に関する
書類についての解説です。

【受給のための手続】

２．支給申請に必要な書類

３ 社内の理解推進

(1) 精神障害者雇用安定奨励金支給申請書

(2) 精神障害者雇用安定奨励金支給申請書
（対象精神障害者に係る事項）

(3) 精神障害者雇用安定奨励金支給申請書
（社内理解の促進）

(4) 添付書類

① 対象精神障害者に係る雇用契約書（写）又は
雇入れ通知書（写）（船員法第３２条の規定により
船員に対して明示しなければならない書面を含む）。

② 対象精神障害者が精神障害者であることを証明
する書類（精神保健福祉法第４５条第２項の規定に
基づき交付を受けた精神障害者保健福祉手帳（写）
又は主治医の意見書であって対象精神障害者の
氏名が確認できるもの）

③ 労働者に受講させた講習のカリキュラム等
（講習年月日、講習時間、講師の氏名、講師の職歴
及び講習内容が確認できるもの）

④ 講習に要した費用が確認できる書類
（講師謝金の領収書等）

⑤ 対象精神障害者及び精神障害者支援講習の対象者
の所属等を明らかにする組織図、辞令（写）等（対象精神
障害者及び精神障害者支援講習の対象者の就業場所が
確認できる書類）

⑥ 対象精神障害者に支払われた賃金について、基本賃金
とその他の諸手当が明確に区分された賃金台帳（写）等
の書類

⑦ 対象精神障害者の出勤状況が日ごとに明らかにされた
出勤簿（写）等の書類

次回も、支給申請書類について引き続き解説してまいります。

精神障害者雇用安定奨励金

この助成金は、

精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、

精神障害者の雇入れにあたり、精神障害者が

働きやすい職場づくりを行った事業主に対する

奨励金として創設されました。

今回も、支給申請に関する書類について解説いたします。

【受給のための手続】

２．支給申請に必要な書類

2 精神障害者を支援する専門家の養成

(1) 精神障害者雇用安定奨励金支給申請書

(2) 精神障害者雇用安定奨励金支給申請書
（対象精神障害者に係る事項）

(3) 精神障害者雇用安定奨励金支給申請書
（社内精神障害者支援専門家の養成）

(4) 添付書類

① 履修者が２年以内で養成課程を修了したことを
証明する修了書（写）等

② 養成課程に要した費用の額を明らかにした書類
（入学金、授業料等の内訳が確認できるもの）

③ 養成課程の実施機関が発行する領収書（写）
（履修者が費用を立て替えた場合は、養成課程の実施機関が
履修者に対して発行した領収書及び事業主が履修者に費用
を支払ったことが確認できる書類）

④ 対象精神障害者に係る雇用契約書（写）又は雇入れ通知書（写）
（船員法第３２条の規定により船員に対して明示しなければなら
ない書面を含む。）

⑤ 対象精神障害者が精神障害者であることを証明する書類
（精神保健福祉法第４５条第２項の規定に基づき交付を受けた
精神障害者保健福祉手帳（写）又は主治医の意見書であって
対象精神障害者の氏名が確認できるもの）

⑥ 履修者及び対象精神障害者の業務内容、所属等を明らかに
する組織図、辞令（写）等（履修者が対象精神障害者の雇用
管理に係る業務を実施できることが確認できる書類）

⑦ 履修者及び対象精神障害者に支払われた賃金について、基本
賃金とその他の諸手当が明確に区分された賃金台帳（写）等の
書類（履修期間中の賃金が減額等されている場合は、その根拠
が確認できる就業規則等）

⑧ 履修者及び対象精神障害者の出勤状況が日ごとに明らかに
された出勤簿（写）等の書類

次回も、支給申請書類についての続きです。

精神障害者雇用安定奨励金

この助成金は、

精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、

精神障害者の雇入れにあたり、精神障害者が

働きやすい職場づくりを行った事業主に対する

奨励金として創設されました。

今回は、支給申請に関する書類について解説いたします。

【受給のための手続】

２．支給申請に必要な書類

１ 精神障害者を支援する専門家の活用

(1) 精神障害者雇用安定奨励金支給申請書

(2) 精神障害者雇用安定奨励金支給申請書
（対象精神障害者に係る事項）

(3) 精神障害者雇用安定奨励金支給申請書
（精神障害者支援専門家の活用－雇入れ）
又は
精神障害者雇用安定奨励金支給申請書
（精神障害者支援専門家の活用－委嘱）

(4) 添付書類
① 対象精神障害者及び精神障害者支援専門家に
係る雇用契約書（写）、雇入れ通知書（写）又は
委嘱契約書（写）

② 対象精神障害者が精神障害者であることを証明
する書類（精神障害者保健福祉手帳（写）又は
主治医の意見書であって対象精神障害者の氏名
が確認できるもの）

③ 精神障害者支援専門家であることを証明する資格
の証明書（写）及び精神障害者支援専門家自身が
作成した職務経歴書等の実務経験年数が判断で
きる書類

④ 対象精神障害者及び精神障害者支援専門家の
業務内容、所属等を明らかにする組織図、辞令（写）等
（精神障害者支援専門家が対象精神障害者の雇用
管理に係る業務を実施できることが確認できる書類）

⑤ 対象精神障害者及び精神障害者支援専門家に支払
われた賃金について、基本賃金とその他の諸手当が
明確に区分された賃金台帳（写）等の書類（精神障害
者支援専門家を委嘱した場合は、委嘱費の領収書等
の委嘱費の支払いの証拠書類）

⑥ 対象精神障害者及び精神障害者支援専門家の出勤
状況が日ごとに明らかにされた出勤簿（写）等の書類

次回は、支給申請書類についての続きを解説いたします。

精神障害者雇用安定奨励金

この助成金は、

精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、

精神障害者の雇入れにあたり、精神障害者が

働きやすい職場づくりを行った事業主に対する

奨励金として創設されました。

今回は、受給のための手続きについて解説いたします。

【受給のための手続】

1．奨励金の支給を受けるには、支給対象期（第１期・第２期）の
最終日の翌日から２か月以内に必要な書類を添えて支給申請
書を労働局に提出する必要があります。

○ 支給申請期間内に天災などのやむを得ない理由なく申請を
行わなかった場合、支給を受けることができません。

次回は、支給申請書類について解説いたします。

精神障害者雇用安定奨励金

この助成金は、

精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、

精神障害者の雇入れにあたり、精神障害者が

働きやすい職場づくりを行った事業主に対する

奨励金として創設されました。

今回も、助成対象となる取組ごとの対象経費
について解説いたします。

【奨励金の支給】

２．支給額

（２）助成対象となる取組ごとの対象経費

⑥精神障害者のセルフケアの対象経費

履修者がストレスケア講習の履修に要した費用

対象となる費用
⇒講師謝金、講師旅費、講習を実施する会場使用料、
教材費・資料代、外部機関が実施する講習の受講料等

対象とならない費用
⇒○精神障害者がストレスケア講習に参加するための
旅費や講習期間中の賃金等
○申請事業所において選任されている産業医や産業
保健スタッフ、当該事業所の労働者を講師とした場合
の講師謝金及び講師旅費

次回は、支給のための手続について解説いたします。

精神障害者雇用安定奨励金

この助成金は、

精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、

精神障害者の雇入れにあたり、精神障害者が

働きやすい職場づくりを行った事業主に対する

奨励金として創設されました。

今回も、前回に引き続き助成対象となる取組ごとの
対象経費について解説してまいります。

【奨励金の支給】

２．支給額

（２）助成対象となる取組ごとの対象経費

⑤休職した精神障害者の代替要員確保の対象経費

代替要員に支払われた賃金（※）
※ 「賃金」には、臨時的に支払われる賃金および３か月を超える
期間ごとに支払われる賃金が含まれます。
（６か月分が上限とされています）

★対象精神障害者又は代替要員が、支給申請時までに
事業主都合で離職した場合は、奨励金の支給を受ける
ことはできません。
自己都合により離職した場合は、離職日から１か月
以内に新たに対象精神障害者を雇い入れるか、又は
新たな代替要員を配置した場合は、奨励金を支給を
受けることができます。

次回は、精神障害者のセルフケアの
対象経費について解説いたします。

精神障害者雇用安定奨励金

この助成金は、

精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、

精神障害者の雇入れにあたり、精神障害者が

働きやすい職場づくりを行った事業主に対する

奨励金として創設されました。

今回も、前回に引き続き助成対象となる取組ごとの
対象経費について解説してまいります。

【奨励金の支給】

２．支給額

（２）助成対象となる取組ごとの対象経費

④ピアサポート体制の整備の対象経費

社内精神障害者に支払われた賃金（※）
※ 「賃金」には、臨時的に支払われる賃金および３か月を超える
期間ごとに支払われる賃金が含まれます。

★対象精神障害者又は社内精神障害者が、支給申請時
までに事業主都合で離職した場合は、奨励金の支給を
受けることはできません。
自己都合により離職した場合は、離職日から１か月以
内に新たに対象精神障害者を雇い入れるか、又は新た
な社内精神障害者を配置した場合は、奨励金を支給を
受けることができます。

次回も、支給額・助成対象となる取組ごとの
対象経費について解説いたします。

精神障害者雇用安定奨励金

この助成金は、

精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、

精神障害者の雇入れにあたり、精神障害者が

働きやすい職場づくりを行った事業主に対する

奨励金として創設されました。

今回も、助成対象となる取組ごとの対象経費
についての続きを解説いたします。

【奨励金の支給】

２．支給額

（２）助成対象となる取組ごとの対象経費

③精神障害者に関する社内理解の促進の対象経費
履修者が養成課程の履修に要した費用

対象となる費用
⇒講師謝金、講師旅費、講習を実施する会場使用料、
教材費・資料代、外部機関が実施する講習の受講料等

対象とならない費用
⇒○労働者が精神障害者支援講習に参加するための
旅費や講習期間中の賃金等
○申請事業所において選任されている産業医や産業
保健スタッフ、当該事業所の労働者を講師とした場合
の講師謝金及び講師旅費

次回も引き続き、支給額・助成対象となる取組ごとの
対象経費についての解説です。

精神障害者雇用安定奨励金

この助成金は、

精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、

精神障害者の雇入れにあたり、精神障害者が

働きやすい職場づくりを行った事業主に対する

奨励金として創設されました。

今回も、助成対象となる取組ごとの対象経費
についての続きを解説いたします。

【奨励金の支給】

２．支給額

（２）助成対象となる取組ごとの対象経費

②精神障害者を支援する専門家の養成の対象経費
履修者が養成課程の履修に要した費用

対象となる費用
⇒入学金、授業料、施設整備費、実習費用等

対象とならない費用
⇒○履修に当たって、必ずしも必要とされない補助教材費
○養成課程の実施機関が実施する各種行事参加に係る費用
○同窓会費等

★
○ 費用は事業主が負担することを原則としますが、一時的に
履修者が費用を立て替えた場合は、履修者が費用を支払っ
たこと及び事業主が履修者に対し当該費用を支払ったことを
確認できる書類を提出しなければなりません。
○ 履修者が養成課程を2年以内に修了しなかった場合は、奨励
金の支給を受けることができません。必ずしも資格試験に合格
する必要はありません。

次回も引き続き、支給額・助成対象となる取組ごとの
対象経費について解説いたします。

精神障害者雇用安定奨励金

この助成金は、

精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、

精神障害者の雇入れにあたり、精神障害者が

働きやすい職場づくりを行った事業主に対する

奨励金として創設されました。

今回は、助成対象となる取組ごとの対象経費
について解説いたします。

【奨励金の支給】

２．支給額

（２）助成対象となる取組ごとの対象経費

① 精神障害者を支援する専門家の活用の対象経費
対象期間において精神障害者支援専門家に支払われた
賃金（※）精神障害者支援専門家を委嘱した場合は、その
委嘱に要する経費

※ 「賃金」には、臨時的に支払われる賃金および３か月を超える期間ごとに
支払われる賃金が含まれます。

★対象精神障害者又は精神障害者支援専門家が、
支給対象期の途中で事業主都合で離職した場合
は、奨励金の支給を受けることはできません。
自己都合により離職した場合は、離職日の前日
までが支給対象期間となります。さらに、当該離職
の日から１か月以内に新たに雇い入れた場合は、
雇入れ日から支給対象期間として通算ができます。

次回も支給額・助成対象となる取組ごとの対象経費の
続きを解説いたします。