助成金シリーズその148 均衡待遇・正社員化推進奨励金（共通教育訓練制度）（２）
今回は、
『均衡待遇・正社員化推進奨励金（共通教育訓練制度）』
の助成内容についての解説です。
助成内容
事業主が就業規則又は労働協約に、パートタイム労働者
又は有期契約労働者を対象とした正社員と共通の
教育訓練制度を新たに定め、制度導入後２年間のうちに
中小企業は延べ１０人以上、大企業は延べ３０人以上に
実施した場合（※）に、奨励金が支給されます。
（※）ただし、平成２３年度中は、雇用するパートタイム労働者
又は有期契約労働者の３割以上に実施し、修了すること
でも可とします。
【助成額】
一事業主につき中小企業４０万円、大企業３０万円
次回も助成内容の続きを解説いたします。
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