厚生労働省では、９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置づけ、健康診断及び事後措置の実施の徹底、医療保険者との連携を呼びかけています。

職場での健康診断

事業者は、労働安全衛生法第66条に基づいて、労働者に医師による健康診断を実施しなければいけません。
また、労働者も、健康診断を受けなければいけないことが定められています。

労働安全衛生法
第六十六条（健康診断）
事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断（第六十六条の十第一項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。）を行わなければならない。

事業者に実施が義務づけられている健康診断の種類

事業者が行わなければいけない健康診断には、次のようなものがあります。

雇入時の健康診断　　　　　　　　　　 （労働安全衛生規則第43条）	常時使用する労働者を雇い入れるときに実施する。 ※対象労働者が医師の健康診断を受けてから3か月以内の場合の例外あり。
定期健康診断 （労働安全衛生規則第44条）	常時使用する労働者のうち、特定業務従事者ではない者に対して実施する。 1年以内ごとに1回。
特定業務従事者の健康診断 （労働安全衛生規則第45条）	深夜業を含む業務や、有害放射線にさらされる業務など、労働安全衛生規則で定めている特定の業務に常時従事する労働者（特定業務従事者）に対して実施する。 その業務への配置替えの時と、6月以内ごとに1回。
海外派遣労働者の健康診断 （労働安全衛生規則第45条の2）	海外に6ヶ月以上派遣する労働者に対して実施する。 海外に6月以上派遣する時と、帰国後に国内業務に就かせる時。
給食従業員の検便 （労働安全衛生規則第47条）	事業に附属する食堂または炊事場における給食の業務に従事する労働者に対して実施する。 雇入れの時と、配置替えの時。

健康診断をした後の措置

令和４年労働安全衛生調査（実態調査）によると、一般健康診断を実施した事業所は全体で90.1％で、そのうち所見のあった労働者がいるのは全体で69.8％となっており、約7割の労働者に所見が見られていることがわかります。

従業員数30人未満の事業所では一般健康診断を実施している割合が9割を下回っており、従業員数が少ないほど、一般健康診断の実施率が低い傾向がわかります。

また、所見のあった労働者がいる割合は、従業員数が多い事業所の方が多いです。

所見のあった労働者に対して、措置を講じた事業所は全体で90.8％となっています。そのうち、医師または歯科医師に意見を聴いた割合が最も多く45.3％となっています。

健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針

厚生労働省は、健康診断の結果に基づく就業上の措置が適切かつ有効に実施されるため、「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」を定めています。

健康診断の実施手順を抜粋すると、次のような流れとなります。

（１）健康診断の実施
事業者は、健康診断の受診率が向上するように、労働者に対して周知や指導に努めます。
（２）二次健康診断の受診勧奨等
事業者は、健康診断の結果、二次健康診断の対象となる労働者を把握して、対象者に受診を勧奨します。 また、二次健康診断の結果を事業者に提出するように働きかけます。 ※二次健康診断の対象となる労働者とは 一次健康診断の結果、「血圧検査」「血中脂質検査」「血糖検査」「腹囲の検査またはBMI（肥満度）の測定」す　　　べての検査項目について『異常の所見』がでている場合。 または、産業医等が二次健康診断を必要と認めたとき。
（３）健康診断の結果についての医師等からの意見の聴取
健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について、医師等の意見を聴く必要があります。 意見を聴く医師等は、産業医や、産業医の選任義務がない事業場では地域産業保健センターの活用を図ること等が適当です。 事業者は、適切に意見を聴くため、必要な情報提供をします。就業上の措置に関し、その必要性の有無、講ずべき措置の内容等に係る意見を医師等から聴きます。
（４）就業上の措置の決定等
医師等の意見に基づいて、就業区分に応じた就業上の措置を決定する場合には、あらかじめ対象となる労働者の意見を聴き、十分な話合いを通じて、その労働者の了解が得られるよう努めます。 産業医の選任義務のある事業場では、必要に応じて、産業医の同席の下に労働者の意見を聴くことが適当です。

その他、健康診断について、次のことを留意する必要があります。

• 健康情報の保護に留意して、適正に取扱いをする。
• 健康診断結果の記録は保存する。
• 健康診断結果は、異常の所見の有無にかかわらず、遅滞なく労働者に通知する。
• 一般健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対して、医師又は保健師による保健指導を受けさせるよう努める。
• 再検査又は精密検査を行う必要のある労働者に対して、受診を勧奨し、意見を聴く医師等に検査の結果を提出するよう働きかけることが適当。
• 再検査又は精密検査は、一律には事業者にその実施が義務付けられていないが、有機溶剤予防規則等で特殊健康診断として規定されているものについては、事業者にその実施が義務付けられているので注意する。