被災地に対する政府の支援策(税制)
日経新聞1面から簡単にまとめました
1、確定申告や納税期間を延長
2、住宅や家財の損失に所得控除を認める
3、復旧不能なら固定資産税を非課税に
4、被災企業に法人税を還付
5、建て替え後に登録免許税など軽減
4が特に気になりましたが
阪神大震災時には兵庫県の約24万事業所に
対し、今回は青森、岩手、宮城、福島、茨城
5県で約48万事業所となり、減税額は
阪神大震災時の約650億円を大幅に
上回るとのこと。
法人税を払ったような企業(順調だった企業)
には当然いい策ですが、
結局そうでない企業には恩恵がないですよね。
法人税の減税よりも
中小企業一律に法人住民税(もちろん
国が負担して)の免除など
できないもんですかね
1社当たりの額(年間7万円)は少ないにしても
赤字の会社にも支援になるわけですから
私の上記案に対して
利益が出ている会社こそ
救うべきだ、という考えがあるのでしょうか?
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