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被災地に対する政府の支援策(税制)


日経新聞1面から簡単にまとめました

1、確定申告や納税期間を延長

2、住宅や家財の損失に所得控除を認める

3、復旧不能なら固定資産税を非課税に

4、被災企業に法人税を還付

5、建て替え後に登録免許税など軽減

 

4が特に気になりましたが

阪神大震災時には兵庫県の約24万事業所に

対し、今回は青森、岩手、宮城、福島、茨城

5県で約48万事業所となり、減税額は

阪神大震災時の約650億円を大幅に

上回るとのこと。

 

法人税を払ったような企業(順調だった企業)

には当然いい策ですが、

結局そうでない企業には恩恵がないですよね。

 

法人税の減税よりも

中小企業一律に法人住民税(もちろん

国が負担して)の免除など

できないもんですかね

1社当たりの額(年間7万円)は少ないにしても

赤字の会社にも支援になるわけですから

 

私の上記案に対して

利益が出ている会社こそ

救うべきだ、という考えがあるのでしょうか?

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