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年末です。

あっという間に一年が過ぎたような気もしますし、ブブゼラの耳鳴りが遠い昔のようにも思えます。流行語大賞も決まったようです。そういえば、水木しげるさん、赤塚不二夫さん、手塚治虫さんのそれぞれの娘さんが対談した本のタイトルが『ゲゲゲの娘、レレレの娘、らららの娘』でした。なんて秀逸なタイトルでしょうか。忘れません。

さて今回は従業員に社宅や寮を貸した場合の税務についてです。

従業員に対して社宅や寮などを貸与する場合には、従業員から1か月あたり一定額の「賃貸料相当額」（家賃）以上を受け取っていれば給与として課税されません。

賃貸料相当額の算出方法は次のとおりです。

「賃貸料相当額＝（１）＋（２）＋（３）」

（１）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×０．２％

（２）１２円×（その建物の総床面積（平方メートル）／３．３（平方メートル））

（３）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×０．２２％

「賃貸料相当額」の５０％以上の家賃を従業員から受け取っていれば課税されませんが、「賃貸料相当額」の５０％未満の場合には、「賃貸料相当額」と家賃の差額相当額が毎月の給与として課税されることになります。

例）「賃貸料相当額」が４万円と算出された場合

（１）従業員から家賃を受け取らない→4万円が給与とみなされ課税される

（２）家賃が１万円→４万円－１万円＝３万円　が給与として課税される

（３）家賃が２万円→４万円の５０％以上であるため課税されない

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