収入印紙税とは？

 

前回、前々回と領収証について触れていますが、この領収証を発行する際には「収入印紙」にも気をつけなければなりません。

今回は収入印紙についてのお話です。

そもそも収入印紙とは、印紙税法という税法で定められた印紙税の納付の方法なのです。
源泉所得税や法人税などの税は申告書・納付書を作成して納付しますよね。
印紙税は、原則、収入印紙を購入することで国へ支払われる仕組みの税金です。

印紙税法に定められた『課税される文書』に該当する文書の作成者に納税の義務があります。

 

収入印紙が必要な文書

 

印紙税法で定められた『課税（される）文書』は文書の目的によって２０項目に分類されています。

印紙税額一覧表（平成27年4月以降）

内容をご覧になると、文書によって細かく分類されており、中には見たこともない文書もあるかもしれません。

会社の業種によって使用する文書は大幅に異なると思いますが、どの業種でも共通するものとしては、設立の際に作成する「定款」や、「請負に関する契約書」「約束手形・為替手形」「金銭又は有価証券の受取書」＝領収証が挙げられると思います。

契約書に関しては、契約書が作成された目的に合わせて課税額が異なります。
契約書の名称で判断されるものではないので、例に挙げられていない名称の契約書でも内容が課税文書に該当すれば印紙税が必要になります。

 

収入印紙を貼り忘れたら？

国税庁の印紙税についての説明によると、

課税文書を作成した者が印紙税を納付しなかったときは、たとえ印紙税が課されることを知らなかったり、収入印紙を貼り忘れた場合であっても、納付額の３倍（収入印紙を貼っていないことを自主的に申し出たときは１．１倍）の過怠税が課されます。

とあります。

税務署の調査で貼り忘れを指摘され、過怠税の加算されるという流れになりますが、本来の納付額の３倍は大きいですよね。
また、この過怠税は税法上の費用（損金）にはなりませんので、その点でも厳しいものと言えるでしょう。

契約書の取り交わしや領収証の発行の際は、くれぐれも貼り忘れのないようにしましょう。

印紙税については、気をつけるべきところが多いので次回へ続けます。

（遠藤）

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