助成金シリーズその285 成長分野等人材育成支援事業(移籍特例分)(9)
今回も前回に引き続き、
『成長分野等人材育成支援事業
(移籍特例分)』
の助成内容の支給要件についてです。
これは、
【成長分野等の事業主が、労働者を移籍に
より受け入れ、労働者に職業訓練を行う場合
の助成制度】です。
≪助成内容 8≫
主な支給要件
◆OJTによる職業訓練を行う場合は以下の要件を
満たすことが必要となります。
① 対象労働者の職業訓練計画全体を通じて
少なくとも1コースにはOFF-JTによる訓練が
含まれていること
② 専門的な知識、技能を有する指導員・講師
により行われるものであること
③ OJTによる職業訓練の時間数が、訓練計画
全体の総時間数の9割以下であること
次回は、支給額について解説いたします。
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