今回も、

『成長分野等人材育成支援事業

（移籍特例分）』

の助成内容の支給要件の続きです。

これは、

【成長分野等の事業主が、労働者を移籍に

より受け入れ、労働者に職業訓練を行う場合

の助成制度】です。

≪助成内容　７≫

主な支給要件

○　対象労働者の移籍について、移籍元事業主と

　　合意が成立している事業主であること

○　一定の要件を満たした職業訓練計画を作成

　　していること

※　対象となる職業訓練計画は、OFF-JTだけでなくOJT

　　を含めることができ、以下の要件を満たすことが必要

　　です。

①　対象労働者ごとに作成した訓練計画であること

②　成長分野等の業務に関する訓練であること

③　１コースの訓練時間が10時間以上であること

④　職業訓練計画の実施期間が、原則1年であり（※）、

　　遅くとも平成24年度末までに受給資格認定申請を行い、

　　その日から６ヶ月以内に訓練を開始するものであること

　　※必要な時間数が確保される場合には、６ヶ月以上

　

　

次回も、支給要件の続きを伝えいたします。

お問い合わせは
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