今回も、

『成長分野等人材育成支援事業

（移籍特例分）』

の助成内容の支給要件についてです。

これは、

【成長分野等の事業主が、労働者を移籍に

より受け入れ、労働者に職業訓練を行う場合

の助成制度】です。

≪助成内容　６≫

主な支給要件

○　次の①～⑤のいずれにも該当する労働者を、

　　平成23年10月31日以降に移籍により雇用保険

　　被保険者として新規に雇い入れ、OFF-JTのみ、

　　またはOFF-JTとOJTを組み合わせた職業訓練

　　を行う事業主であること

　④　移籍元事業主における雇入れ日の前日から

　　　起算して３年前の日から雇入れ雇入れ日の

　　　前日までの間のいずれかの日において、移動

　　　先事業主において雇用保険被保険者として

　　　就労したことがないこと

　⑤　以下のア～ウいずれかに該当する場合その他の

　　　資本的、経済的、組織的関連性等からみて独立

　　　性を認めることが適当でないと判断される事業主

　　　間で行われる移籍により雇い入れられた者でない

　　　こと。　

　ア 　他の事業主の総株主または総社員の過半数を

　　　有する事業主を親会社、他の事業主を子会社と

　　　する場合における、親会社または子会社である

　　　こと

　イ　ア以外で総株主または総社員の議決権の保有状況

　　　等からみて、密接な関係にあると認められる事業主

　　　であること

　ウ　取締役会の構成員について、代表取締役が同一

　　人物であること、または取締役を兼務しているものが

　　いずれかの取締役会の過半数を占めていること

　　　　　

　

　

次回も、支給要件の続きを伝えいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。