今回は前回よりスタートしました、

『成長分野等人材育成支援事業

<震災特例分>』

の助成内容について解説してまいります。

【助成内容】

　これは、被災者を再雇用・新規雇用し

職業訓練を行う場合の助成金制度ですが、

主な支給要件は以下のとおりです。

○　雇用保険の適用事業主であること。

○　次の①または②に該当する中小企業事業主であること。

　①　青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の

　　各県のうち、災害救助法適用地域（以下「特定被災地」）に

　　所在し、以前雇用していた労働者を再雇用し（※1）、以前とは

　　異なる職種や職場環境の下で円滑に就業させるために、

　　Off-JT（通常の業務を離れて行う職業訓練）のみ、または

　　Off-JTとOJT（仕事をさせながら行う職業訓練）を組み合わせ

　　た職業訓練を行う事業主であること。

　②　新規に雇い入れた被災離職者等(※2)に、Off-JTのみ、

　　またはOff-JTとOJTを組み合わせた職業訓練を行う事業

　　主であること。

※１　以前に雇用していた労働者で、平成23年3月11日以降

　　同年7月10日までの間に離職した人を、雇用期間の定め

　　のない労働者として再び雇い入れる場合をいう。

　　（雇用保険の特例により休業していた労働者を復職させる

　　　場合を含む。）

※２　以下の(１)または(２)に該当する人をいう。

　　(１)平成23年5月1日以前に雇用期間の定めのない労働者

　　　　として雇い入れた労働者であり以下の①～③の全てに

　　　　当てはまる人

　　　①東日本大震災発生時に特定被災地において就業していた

　　　②震災後に離職し、その後安定した職業についたことがない

　　　③震災により離職を余儀なくされた

　　(２)特定被災地に居住する平成24年3月以降卒業予定の

　　　　新規学卒者および未就職卒業者

　

　次回は、助成内容の続きを解説いたします。

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