今回は、

『キャリア形成促進助成金（訓練等支援給付金）』

の最終回、利用にあたっての注意点です。

 

　

<これは、事業主がキャリア形成を促進するために、

雇用する労働者に職業訓練等を受けさせる場合の

助成金です。>

 

 

 

【利用にあたっての注意点】

○ 実習併用職業訓練は、当該訓練の

　　実施計画について厚生労働大臣の

　　認定を受けていることが必要です。
○ 有期実習型訓練は、当該訓練の

　　実施計画について訓練基準に

　　適合する旨の確認を労働局長から

　　受けていることが必要となっています。

 

○ 訓練等を受けさせる期間に所定労働時間

　　労働した場合に支払われる通常の賃金を

　　支払っている必要があります。

　　また、訓練等を所定労働時間外や会社の

　　休日に実施する場合には割増賃金が

　　支払われている必要があります。
○ 経費助成、賃金助成等には限度額が定め

　　られています。

　　また、１事業所１の年度（4月１日から翌年3月

　　31 日までをいう。）あたりの助成額は500万円

　　（実習併用職業訓練等を実施する場合は1,000

　　万円）が限度です。
○ この他にも支給要件や留意点がありますので、

　　お近くの労働局又は下記までお問い合わせ下さい。

 

 

 

次回からは、.

キャリア形成促進助成金の第２弾

（中小企業雇用創出等能力開発助成金）

について解説をいたします。

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社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
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