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今回は前回の続きで、
『障害者に一定の配慮をした

子会社等を設立した場合の助成金』

の受給手続きについてです。

受給手続き

○ 特例子会社等設立促進助成金は、対象労働者を

　　雇い入れた後、支給対象期（第１期については６か月、

　　第２・３期は１年）ごとに支給されます。

○ 支給を受けるために、法人の設立の日以降１年以内に

　　対象労働者の雇入れを完了し、完了の日（賃金締切日が

　　定められている場合は雇入れ完了の日の直後の賃金締切日

　　の翌日）の翌日から１か月以内に、必要な書類を添えて

　　受給資格認定申請書を労働局又はハローワークに提出する

　　必要があります。

○ 各支給対象期の末日の翌日から１か月以内に、必要な

　　書類を添えて支給申請書を都道府県労働局又は

　　ハローワークに提出する必要があります。

次回は利用にあたっての注意点について解説します。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

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