今回は、受給できる対象事業主について

解説いたします。

雇用保険の適用事業主であり、定年

年齢の引上げ等を実施した日（以下

「実施日」という。）において中小企業

事業主（常用被保険者の数が３００人

以下の事業主）であること。

実施日の１年前の日から支給申請日

の前日までの期間に高年齢者雇用安

定法第８条又は第９条違反がないこと。

事業主が実施した措置が平成１８年

４月１日以降において就業規則等に

より定められていた旧定年年齢・旧

継続雇用制度を超えるものであること。

支給申請日の前日において、実施日

から起算して６ヶ月以上が経過しており、

実施日から支給申請日の前日までに

制度の引下げを行っていないこと。

支給申請日の前日において、当該事

業主に１年以上継続して雇用されて

いる６０歳以上の常用被保険者が１人

（新たに支給対象となる制度を有する

法人の設立等を行った場合は、当該

事業主に雇用されている６０歳以上

の常用被保険者が３人）以上いること。

今回で、この助成金は、最終回になります。

次回はまた新しい助成金を紹介します。

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