今回は、

『若者チャレンジ奨励金』

の６回目、<奨励金を活用できる事業主の主な要件>

についての解説です。

●奨励金を活用できる事業主の主な要件●

訓練奨励金の要件は以下のとおりです。

① 労働局長の確認を受けた訓練実施計画に基づき

　訓練受講者（雇用保険被保険者に限る。）に訓練を

　実施する事業主であること。

② 訓練受講者に訓練期間中の賃金を支払う事業主

　であること。

③ 雇用保険適用事業の事業主であること。

④ 支給申請時点において、訓練受講者を事業主都合

　により解雇していない事業主であること。

⑤ 訓練実施計画届の提出日の前日から起算して６か月

　前の日から支給申請書の提出日までの間に雇用する

　雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等をしたこと

　がない事業主であること。（退職勧奨を含む。）

⑥ 支給申請書の提出日から起算して過去３年前の日

　から支給申請書の提出日までの間に緊急人材育成・

　就職支援基金事業に係る助成金等及び雇用保険二事業

　に係る助成金等に係る不正受給を行ったことがない事業主

　であること。

⑦ 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれもの

　保険年度の労働保険料を納入している事業主であること。

⑧ 支給申請日の前日から起算して１年前の日から申請書の

　提出日までの間に労働関係法令の違反を行ったことがない

　事業主であること。

⑨ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に

　規定する接客業務受託営業等を行っていない事業主である

　こと。

⑩ 暴力団関係事業所でない事業主であること。

⑪ 訓練終了後1か月以内に正社員として雇用しなかった

　訓練修了者の数が３人を超えていない事業主、または、

　訓練終了後１か月以内に事業主都合等により正社員として

　雇用しなかった訓練修了者の数が訓練修了者の半数以下

　の事業主であること。

⑫ 訓練の開始日の前日から起算して過去３年以内に、訓練

　受講者を正社員として雇用（雇用予約を含む。）したことが

　ない事業主であること。

⑬ 「訓練受講者の訓練等の実施状況を明らかにする書類」、

　「訓練等に要する経費等の負担の状況を明らかにする

　書類」、

　「賃金の支払の状況を明らかにする書類」の関係書類を

　整備している事業主であること。

⑭ 奨励金の審査に必要な書類を労働局長の求めに応じて

　提出又は提示する、管轄労働局の実地調査に協力する

　など、審査に協力する事業主であること。

　

　以上が訓練奨励金を受給するための要件です。

次回は、正社員雇用奨励金の要件をお伝えいたします。

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