今回は、
『人材確保等支援助成金

　　　　（建設雇用改善推進助成金）』

の利用にあたっての注意点についてです。

【利用にあたっての注意点】

○ 本助成金の利用に当たっては、あらかじめ、

　届出等が必要となります。

○ 建設事業主においては、建設事業を行う、

　雇用保険の適用事業所が対象となります。

○ 建設事業主においては、事業所における

　雇用管理の現状・課題、その解決に向けて

　取り組む事項等及び事業の内容等に関する

　計画（雇用改善推進事業計画）を作成する

　必要があります。

○ 建設事業主団体においては、構成事業主に

　占める建設事業主の割合、中小建設事業主の

　割合及び雇用保険の加入割合等により対象と

　ならない場合があります。

○ 建設事業主団体においては、３年間の事業計画

　を作成するとともに、３年後に達成しようとする

　目標値を設定する必要があります。

○ 東日本大震災の発生時に岩手県、宮城県及び

　福島県（被災三県）に所在する事業所の中小建設

　事業主に対して、助成金を一部拡充しています。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

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