今回は、平成25年3月末をもって廃止が予定

されている均衡待遇・正社員化推進奨励金助成金

について解説いたします。

　均衡待遇・正社員化推進奨励金は、平成25年3月31日

をもって廃止予定です。

　均衡待遇・正社員化推進奨励金の対象となる制度を、

労働協約または全ての事業所の就業規則に新たに規定し、

平成２５年３月３１日までに労働者に適用することが必要

です。
　

※「均衡待遇・正社員化推進奨励金の対象となる制度を

　労働者に適用する」とは、
　　以下の❶から❺のいずれかの取組を指します。
　　　

❶ 正社員転換制度……正社員に転換したこと。
❷ 共通処遇制度………正社員と対象労働者を当該制度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　により格付けしたこと。
❸ 共通教育訓練制度…延べ１０人以上の対象労働者１人

　　　　　　　　　　　　　　　　　につき ６時間以上教育訓練を実施したこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（大企業は延べ３０人以上）
❹ 短時間正社員制度…短時間正社員制度を適用したこと。
❺ 健康診断制度………対象労働者延べ４人以上に健康診断を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　受診させたこと。
　

※均衡待遇・正社員化推進奨励金を受給するには、支給要件を

満たしている必要があります。詳しくは2月5日～の当ブログをご覧

ください。

　

≪均衡待遇・正社員化推進奨励金の申請先も変わります！！≫

平成２５年３月３１日までに申請の場合▶都道府県労働局雇用均等室へ

申請先・お問い合わせ先（都道府県労働局雇用均等室連絡先一覧）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/index.html 　

平成２５年４月１日以降申請の場合▶都道府県労働局職業安定部へ

申請先・お問い合わせ先（都道府県労働局職業安定部連絡先一覧）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/f01.html

お早めにご検討、ご準備されると良いかと思われます。

次回も変更となる助成金について解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。