今回は前回スタートしました、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金

　　　　　　　　（共通教育訓練制度）』

の助成内容について解説いたします。

　【助成内容】

　事業主が就業規則又は労働協約に、

パートタイム労働者又は有期契約労働者を

対象とした正社員と共通の教育訓練制度を

新たに定め、制度導入後２年間のうちに

中小企業は延べ１０人以上、大企業は延べ

３０人以上に実施した場合（※）に、奨励金が

支給されます。

（※）　但し、平成23 年度中は、雇用するパートタイム労働者

　　又は有期契約労働者の３割以上に実施し、修了すること

　　でも可とされています。

　

　　【助成額】

　一事業主につき

　　　　　中小企業事業主４０万円

　　　　　大企業事業主３０万円

次回も、助成内容の続きを解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。