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今回は、
「地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用奨励金）」

の最終回で、利用にあたっての注意点についてです。

【利用にあたっての注意点】

○　最大2年間設けられた事務所の設置・整備及び雇入れ
　のための計画日～完了日より起算して6カ月を経過した日
　までの間に、当該事業所で雇用する被保険者を解雇等
　事業主都合で離職させた事業主、あるいは全労働者の
　6％（その数が3人以下の場合は3人）を超える割合で特定
　受給資格者である離職者を発生させた事業主に対して、
　奨励金は支給されません。

○　完了日から起算して6カ月を経過した日後、計画に基づ
　き雇い入れた者を解雇等事業主都合で離職させた事業主
　に対しては、以後、当該計画に係る奨励金の支給はされ
　ません。

○　対象者が過去3年間に当該事業所において雇用保険の
　被保険者として雇用されていたことがある場合は、支給対象
　とはなりませんのでご注意ください。

次回から新しい助成金の解説をスタートいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

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