助成金シリーズその288 成長分野等人材育成支援事業（移籍特例分）（12）
今回は、
『成長分野等人材育成支援事業
（移籍特例分）』
の利用にあたっての注意点についてです。
これは、
【成長分野等の事業主が、労働者を移籍に
より受け入れ、労働者に職業訓練を行う場合
の助成制度】です。
≪利用にあたっての注意点≫
○ 成長分野等人材育成支援事業（移籍特例分）は、
遅くとも平成24年度末までに職業訓練計画の認定
申請を行い、その日から６カ月以内に訓練を開始
するものを対象としています。
○ その他、手続き等の詳細については、労働局又は
ハローワークにお問い合わせください。
次回から、新しい助成金の解説に移ります。
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